日本の社会保障の多くが年金など高齢者のための支出に向けられ、子供を持つ若い家族を助けるための支出はごくわずかであることが、度々指摘されるようになってきた。 図は、日本、ドイツ、イギリス、オランダの社会保障支出の対国内総生産（ＧＤＰ）比を、高齢者向け支出、医療費、児童手当・保育所など家族向け支出、失業手当・職業訓練など労働支援、住宅支出を含むその他の項目に分けて示したものである。ここでスウェーデンなどの北欧諸国やアメリカを除外したのは、北欧のような高福祉高負担国になろうと考えている日本人は少なく、また、世界金融危機の根源となってますます評判の悪いアメリカの社会保障をまねようと考えている日本人も少ないと思ったからだ。 日本の高齢者向け社会保障支出は低くない 日本の社会保障支出全体の対ＧＤＰ比は2003年で17.7％と、国際的に見て低いが、高齢者向けの支出に関しては9.3％であり、ドイツの11.7％より低いものの、イギリスの6.1％、オランダの5.8％を大きく上回っている。では、何が低いのか。日本は医療費も低いが、もっとも低いのは家族を助ける支出だ。日本の0.7％に対して、ドイツは2.0％、イギリスは2.9％、オランダは1.6％だ。イギリスは、高齢者のための支出が日本の３分の２にすぎないのに、子供のためには日本の４倍以上も支出している。イギリスは、高齢者が我慢して、子供を育てる若者を助けている。これこそがジョンブル魂だと私は思う。 日本が、中福祉中負担の国家を目指すなら、まず若者を助けるべきではないだろうか。高齢者向けの社会保障支出は、すでにイギリスやオランダを上回っているのだから。現在、消費税を早期に引き上げて高齢社会を支えようという議論があるが、今引き上げた消費税収は今使ってしまい、将来、本当に必要になったときには残っていないだろう。すなわち、団塊の世代の人々が本当に高齢化し、医療費を使い、年金をフルに受給し始めた時には、今引き上げた税収はすでに使い果たされているだろう。 もし、今、消費税を引き上げるなら、その税収は、家族対策に使うべきだ。その理由は、第１に、すでに高齢者への社会保障支出は、ヨーロッパの福祉国家を上回っているからである。第２に、家族対策に使って子供が増えれば、将来の担税力が増すことになるからだ。第３に、子供が増えなくても、今の子供のために使えば、将来、彼らに税を課すとしても、まだ公平になるからだ。 残念ながら、今消費税を上げて、現在の高齢者のために使ってしまおうという議論が盛んになっている。もちろん、現在は不況で消費税増税は不可能だが、「スキあらば増税」の風潮があることは否めない。
イギリスとオランダに学ぶべき 1980年から見ると、日本の社会保障支出の対ＧＤＰ比は、顕著に上昇している。もちろん、低いレベルから上昇し、まだヨーロッパの福祉国家の段階に達してはいないのだが、そのうちで高齢者への社会保障支出は、すでにヨーロッパの福祉国家のレベル以上のものになっている。一方、オランダを見ると、対ＧＤＰ比24.1％という高いレベルから出発して、2003年では20.7％に縮小している。この期間、オランダも高齢化が進んでいる。それでも社会保障支出の削減に成功したのである。イギリスの社会保障費も、上昇はしているが20％のレベルで抑えられている。 ヨーロッパの福祉国家は、まだ理性を失っていない。少なくとも、FX とオランダは分かっている。働いている人々から税金と年金保険料を取り立てれば、老後が安心になるわけではないことを。子供が生まれて、教育を受け、その子がきちんとした仕事を持って初めて、安心して老後を迎えられる。もちろん、子供の親が仕事を持っていることが前提だ。だから、まず子供が生まれるように支援し、次に雇用があるように支援し、最後に来るのが高齢者のための年金なのだ。
世界金融危機が続く中、この危機を救うには、金融機関に資本注入するしかないという議論が高まっている。金融機関が破産しそうだということは、債務が資本に対して多すぎるということだから、資本を増やせば破産の危機は遠ざかる。しかし、それで商売がうまくいくかは別の話だ。資本を増やしても、毎年の収益がなければ、新しい資本を食いつぶして終わりになる。 金融危機とは、銀行がいつ破綻するか分からないから、お金を預けておけないし、預金を使って決済することもできないということだ。ここで銀行に資本を注入して、債務に対して資本が十分にあると分かれば、人々は安心して、危機はとりあえず遠ざかる。金融危機の時に、銀行に資本注入してくれる民間の投資家はいない。だから、公的資金で資本注入するしかないという。確かに、資本注入には、金融危機を救う力がある。しかし、それと経済を救うこととは分けて考える必要がある。 公的資金を注入しても貸し出しは伸びなかった 公的資金での資本注入の必要性を唱える人々の主張は、それが金融危機を遠ざけることとともに、銀行が資本不足のままでは、資本の12.5倍しか貸し出しができないという国際決済銀行（ＢＩＳ）規制の下では貸し出しが増やせないことを問題にする。貸し出しが増えなければ、景気は回復しない。だから、銀行を救うことは、経済全体を救うことになるという。これは正しいだろうか。 この主張が正しいかどうかは、簡単に調べることができるFX 。銀行に資本注入した後で、貸し出しが伸び、それに応じて生産が増加しているかどうかを見ればよい。日本では、1998年３月に1.8兆円が21行に、99年３月に8.6兆円が32行に、2003年６月に２兆円がりそな銀行に注入された。さらに、それらに比べれば少額だが、2003年９月に60億円が関東つくば銀行に、2006年11月と12月には405億円が紀陽ホールディングスと豊和銀行に注入された。 図は、これらの資本注入と銀行貸し出し、FX 鉱工業生産指数、株式時価総額、銀行株時価総額（いずれも東証１部）を示したものである。98年３月に資本注入した後の日本は大不況で、資本を注入しても、銀行株を含め株価も生産も銀行貸し出しも低下した。99年３月に注入した後は、生産も株価も回復した。しかし、これはＩＴバブルのおかげで、資本注入が経済を救ったのではないだろう。その証拠に貸し出しは低下を続けていた。2003年６月、９月、2006年11月、12月の資本注入は、2002年を底とする景気回復の後だった。株価は回復しているが、それは生産が回復して１年もたってからのことである。
注目すべきは、銀行貸し出しがまったく伸びていないことである。貸し出しが伸びたのは、生産が回復してから３年後のことである。少なくともマクロでみる限り、資本注入は、銀行貸し出しを拡大するのにまったく役に立たなかったということになる。そして銀行貸し出しも生産を拡大するのに役に立たなかったようだ。したがって、資本注入に景気を回復させる効果があったか疑わしい。 これに対して、資本注入された銀行とそうでない銀行を比べて、それぞれ貸し出しが伸びているかどうかを確認すべきだという反論があるだろう。だが、そもそも、これは資本注入が有効だと主張する人々がすべきことだ。税金を使えと主張する人々にはより高いレベルの証明を求め、使わなくても良いと主張する人々にはより低いレベルの証明で良しとすべきだ。そうしないから、財政赤字が増えてしまう。 ではどうすれば良いのかという反論が当然にあるだろう。金融緩和、預金保証の限度額の引き上げ、決済性預金の全額保護などが考えられる。こちらの方が、より少ない税金で、よりモラルハザード（倫理の欠如）の問題を引き起こすことなく、危機を乗り切ることができるのではないだろうか。
親知らず・親不知（おやしらず）とは、ヒトの歯の一種。下顎第三大臼歯および上顎第三大臼歯の事を指す。知恵歯（ちえば）、智歯・知歯（ちし）とも呼ばれる。 下顎第三大臼歯と上顎第三大臼歯は、成人後に生え始めることが多いが、最近は未成年でも生え始めることがある。
語源 赤ん坊の歯の生え始めと違い、多くの場合親元を離れてから生え始めるため、親が歯の生え始めを知ることはない。そのため親知らずという名が付いた。また、乳歯が永久歯の「親」と考えると、親知らずには、対応する乳歯が存在しないので、「親知らず：対応する乳歯が無い」と命名されている、という説もある。 人によっては一生生えない、あるいは先天的に存在しない場合もあるが、親知らずを含めると、人間の永久歯は合計32本生えることになる。 親知らずのことを英語ではwisdom toothというが、これは物事の分別がつく年頃になってから生えてくる歯であることに由来する。
特徴 親知らずの特徴として、よく口腔内にトラブルを起こすことが挙げられる。 まず、現代人は猿人から進化していく過程で顎が小さくなっていったが（退化）、それに対して歯の数は減らなかったため、親知らずが生えると顎に入りきらず、結果として歯並びを悪くする場合がある。 これに関連して、スペースがないため歯が横向きなどで生えてきて歯茎や顎の骨を圧迫して痛みを与えたり、そうでなくとも非常に歯を磨きにくい状態になり虫歯や歯肉の炎症を誘発したりもする。 こういったトラブルが起きると、必然的に歯医者に行って抜いてもらうなどの対処をすることになるが、歯そのものや神経は健康であることが多いため、その作業は非常に負担がかかる。特に下顎においては、麻酔を打っても痛みがある場合もあるし、術後に麻酔が切れた後の痛みやだるさも、他の歯の抜歯の場合より激しいことが多い。そういう点でもタチの悪い歯と言える。上顎の親知らずを抜歯した場合、上顎洞と口腔が貫通してしまう人もいる。医療技術が現在のレベルに到達していなかった時代は、親知らずに起因する炎症によって死に至るケースもあった。 しかし、これはトラブルが起きた場合のことであり、そうでないときは足も二本ついている大きく頑丈な歯を余分に得たことになる。仮に手前の大臼歯を失った時には、その部分に移植して使えるし、入れ歯やブリッジの支台としても有効に使える。8020運動などの老後を見据えれば、本来は価値のある歯である。
問題点 正常に生えなかった時には磨き残しを発生させやすいために虫歯を誘発し、隣り合う何の問題も無い歯を失うことがある。 人生に大きく影響を与える時期（大学受験・就職活動など）に痛みが継続的に発生する可能性がある。 抜歯の場合、治療期間が長期化することもある。（例:初見レントゲン<数日>1回目抜歯<1日>消毒<6日>抜糸<7日>2回目抜歯<1日>消毒<6日>抜糸、計1ヶ月）。また、生え方（横向きなどのとき）により、一般の歯科医院では抜歯の難度が高いため「対応できない」とされ、歯科口腔外科のある病院に紹介される場合がある。 個人によって2-4日目に頬がたこ焼きサイズまで膨れ、場合によっては激しい痛みを伴い青くなることがあり日常生活に影響する。 顎関節症などを併発する可能性がある。 親知らずの影響でかみ合わせが狂い体のバランスが崩れて、体が疲れやすくなったり、精神的に病んだりする可能性がある。 特に下の親知らずの抜歯の際に、ごくまれに神経（下歯槽神経）を傷つけることがあり、その場合は麻痺や痺れなどが長期間残ることがある。神経に特に近いと思われるときには、抜歯の計画を立てる際にCTなどの高度な医療機器による検査が必要になることもある。